金融法務事情２１０６号 家族信託と遺留分

「家族信託と遺留分制度　東京地判平３０．９．１２を踏まえて」

判例時報２３８８号 面会交流

札幌高裁平成３０年２月１３日決定

子（１２歳、９歳）と申立人父との面会交流について、調査官調査で子らが面会に拒否的で、試行面会も実施できなかったが２ヶ月に１回程度の面会を認めた原審判を取り消し、申立を却下した高裁決定です。父は、母が生活費のために預金を引き出したことについて警察に通報したり、母と銀行と市に訴訟提起したりしています。当事者間の紛争の実情から面会交流を実施できるだけの信頼関係と協力関係が形成されているとは言いがたいと。

ＮＢＬ１１３８号 ジェネラル・カウンセル

座談会「ジェネラル・カウンセルと企業の法務機能」

・Ｎｏと言えば本当に止まってしまうことの恐ろしさ。

・つっかえ棒になってくれる一人。

・自分で責任をとっている姿勢。

・フェアとリーガル。

金融法務事情２１０４号 信託と遺留分

東京地裁平成３０年９月１２日判決

子との信託契約について、経済的利益の分配が想定されない不動産（自宅等）の信託は遺留分制度を潜脱する意図で信託契約を利用したもので公序良俗に反して無効とし（このほか賃貸住宅などの有効部分はある）、遺留分減殺請求の対象が信託財産か受益権かについては受益権とした地裁判決です。

金融法務事情２１０３号 相続法改正、買収防衛

・「改正相続法の要点」

自筆証書遺言の目録への書目押印「毎葉」→裏でもよい。など細かいところへの言及。

・東京高裁平成３０年５月９日判決

元代表取締役（買収により解任）が買収防衛のために支出した弁護士費用について、自己保身で善管注意義務違反とする損害賠償請求について、これを認容した原判決を取り消して請求棄却した高裁判決です。

自由と正義２０１８年１２月号 相続法改正

特集　民法（相続法）改正について

相続法改正の背景、立法経緯等

遺産分割手続に関する改正（持戻し免除の推定、仮払い制度等）

遺留分についての改正

配偶者居住権、自筆証書遺言その他の改正

家庭の法と裁判１７号 面会交流の間接強制、扶養料、再婚と養育費減額の始期

・大阪高裁平成３０年３月２２日決定

面会交流の間接強制で、１回５万円とした原決定を変更し１回２０万円とした高裁決定です。母（監護親）は面会交流を一貫として拒否。原決定で５万円とされた後は２回程度面会に応じている。母は歯科医師で年収約４７６万円、父→母の婚姻費用は月額２１万円。

・大阪高裁平成２９年１２月１５日決定

申立人（子。私立大学医学部）から相手方（父）に対する養育費では学費に不足とする扶養料請求について。原審は６年間で４０７万円の負担。抗告審は６年間で８８０万円の負担。全体の費用の把握、父母での按分方法、控除する養育費額で判断が分かれています。父は医師・薬剤師の一家、母は実家が医師、自身は薬剤師。

・広島高裁平成２９年３月３１日決定

二男から長男、三男に対する母の扶養料、亡父に対する過去の扶養料の求償の請求について。原審は当事者の収入で按分。抗告審は、必要の範囲＋余力の範囲内として、当事者の配偶者の視力も考慮して余力を認定。

・東京高裁平成２８年１２月６日決定

母の再婚＋相手との養子縁組による養育費の免除の始期について、申立時とした原審判を変更し、別件調停で養育費の支払義務がないと主張し支払いを打ち切ったときとした高裁決定です。