2019-05-13から1日間の記事一覧

判例タイムズ１４５７号　ＩＴ化

雑誌

・「米国における裁判手続等のＩＴ化の現状について」・東京高裁平成３０年４月２０日決定原審（無職の申立人の潜在的稼働能力認定、相手方が子を連れ去り監護していた期間の婚費減額せず）→抗告審（子が幼少で潜在的稼働能力否定、監護していなかった期間…