弁護士ラベンダー読書日記

札幌弁護士会所属・弁護士田端綾子(ラベンダー法律事務所)の読書日記

雑誌

論究ジュリスト28号 民事訴訟利用者調査

「特別座談会2016年民事訴訟利用者調査の分析」 ・原告の本人訴訟「自分だけでもできると思った」62.5%で10ポイント以上増。アクセスの問題は解消しつつあり自分の思いどおりに裁判を進めたいというこだわり背景? 本人訴訟への後見的な訴訟運営…

ジュリスト1529号 控訴審

「訴訟実務のバイタルポイント 控訴審」 一回結審と逆転判決と不意打ち批判。高裁としては結審後の和解における心証開示があれば不意打ちではない(当事者的には審理は終わってしまっているのにと思うがそこはすれ違う)。 門口先生「私どもの時代には、一回…

ケース研究334号 ハーグ条約

「子の返還に関する調停の実務 東京家庭裁判所における調停の実践例から」

金融法務事情2107号 民事信託、事業承継、預金債権特定

・「民事信託の活用と今後の課題」 ・ 「民法(相続法)の改正と事業承継」 遺留分算定の基礎財産に参入される「特別受益」と遺留分侵害額の算定に際して差し引かれる「特別受益」は違う。相続開始前10年の受益は、被請求側分は参入されず、請求側分は参入…

NBL1139号 相続法改正

「相続法改正の概要」 寄与分の要件が「特別の寄与」だけど新設の「特別の寄与料」も「特別の寄与の制度」とかって言われるのでまぎらわしい…。 寄与分は、通常の貢献は相続分による取得で評価されているという前提で「特別の寄与」のハードルが高いが、「特…

家庭の法と裁判18号 養育費と扶養料、監護者指定引渡、婚費減額の分割払

・大阪高裁平成30年3月15日決定 原審が養育費事件(母申立。終期を大学卒業まで+学費の支払いを求める)と扶養料請求事件(子本人申立)と2件ある抗告審で、支払いの終期を大学卒業までとし、子が20歳になったということで債務名義を扶養料に一本化…

金融法務事情2106号 家族信託と遺留分

「家族信託と遺留分制度 東京地判平30.9.12を踏まえて」

判例時報2388号 面会交流

札幌高裁平成30年2月13日決定 子(12歳、9歳)と申立人父との面会交流について、調査官調査で子らが面会に拒否的で、試行面会も実施できなかったが2ヶ月に1回程度の面会を認めた原審判を取り消し、申立を却下した高裁決定です。父は、母が生活費の…

NBL1138号 ジェネラル・カウンセル

座談会「ジェネラル・カウンセルと企業の法務機能」 ・Noと言えば本当に止まってしまうことの恐ろしさ。 ・つっかえ棒になってくれる一人。 ・自分で責任をとっている姿勢。 ・フェアとリーガル。

金融法務事情2104号 信託と遺留分

東京地裁平成30年9月12日判決 子との信託契約について、経済的利益の分配が想定されない不動産(自宅等)の信託は遺留分制度を潜脱する意図で信託契約を利用したもので公序良俗に反して無効とし(このほか賃貸住宅などの有効部分はある)、遺留分減殺請…

金融法務事情2103号 相続法改正、買収防衛

・「改正相続法の要点」 自筆証書遺言の目録への書目押印「毎葉」→裏でもよい。など細かいところへの言及。 ・東京高裁平成30年5月9日判決 元代表取締役(買収により解任)が買収防衛のために支出した弁護士費用について、自己保身で善管注意義務違反と…

自由と正義2018年12月号 相続法改正

特集 民法(相続法)改正について 相続法改正の背景、立法経緯等 遺産分割手続に関する改正(持戻し免除の推定、仮払い制度等) 遺留分についての改正 配偶者居住権、自筆証書遺言その他の改正

家庭の法と裁判17号 面会交流の間接強制、扶養料、再婚と養育費減額の始期

・大阪高裁平成30年3月22日決定 面会交流の間接強制で、1回5万円とした原決定を変更し1回20万円とした高裁決定です。母(監護親)は面会交流を一貫として拒否。原決定で5万円とされた後は2回程度面会に応じている。母は歯科医師で年収約476万…

NBL1135号 相続法改正

相続法改正の概要 共同相続人の一人が遺産を処分したか争いがある場合、処分された財産が遺産に含まれることの確認請求。

判例タイムズ1453号 争点整理

「争点整理は、口頭議論で活性化するか」 ・弁護士に、裁判官の9割は自分が心証開示をしていると思っていると話すと笑いが起きる。 ・裁判官が理解したつもりでも誤解の可能性はありそれを検証するための口頭議論。 ・争点の軽重を示してもらえないとムダな…

判例時報2383号 同居申立

福岡高裁平成29年7月14日決定 夫から妻への同居申立を条件付で認めた原審判を取り消して申立を却下した高裁決定です。原審、何考えてたんだろうという印象。双方本人のようです。

ジュリスト1526号 相続法改正

特集 相続法改正と実務 遺言書保管制度は、他の相続人への通知が組み込まれているのなら公正証書に代わる選択肢にはなりませんね。

判例タイムズ1452号 不貞、婚費減額、婚費の訴え、智歯抜歯

・不貞慰謝料請求事件における過失の認定について ・福岡高裁平成29年7月12日決定 相手方が給与収入を得ることになったことによる婚姻費用減額を認め、過払部分の分割支払による清算を命じた決定例です。 ・東京地裁平成29年7月10日判決 当事者間…

論究ジュリスト27号 渉外家事、慰謝料

・渉外的な人事訴訟・家事事件にかかる手続法制 19頁 緊急管轄は否定されていない。条理ないし平成8年最判を使う。 ・慰謝料をめぐる問題 慰謝料はどのような場合に発生するか 慰謝料を発生させない理屈。損害があるが損害額がない? 法益侵害はあるが損…

NBL1133号 相続法改正

・相続法改正の概要(1) ・鼎談 改正民法の実務的影響を探る 請負(上)

金融法務事情2100号 相続法改正

・改正相続法の金融実務への影響

判例時報2381号 飲酒運転同乗と退職金

大阪高裁平成29年7月20日判決 説明はややこしいので詳細は判時をみてください。飲酒運転に至る経過! この原告、きびしい非難に値するじゃないですか! 原告が勝つ展開となっているのが許すまじく感じます。

判例タイムズ1451号 家事審判事項

大阪高裁平成29年11月29日決定 子の母から祖母(母の母)に対して子の引渡を求める申立につき、子の監護に関する事項に準じるとした高裁決定(申立を認容した原審判を維持)です。祖父母からの申立についても射程が及びうるのか?

家庭の法と裁判16号 保護命令

特集:DV事件の実情 東京地裁と大阪地裁の保護命令の受理件数、認容率を見比べると西高東低を感じます。全国の地裁別の数字がどこかにないでしょうか。ほんとに全体的にも西高東低がいえるのか、それはどうしてなのか(考える仮説はあるがうかつには言えな…

ジュリスト1524号 IT化

福田剛久、笠井正俊「裁判手続等のIT化をめぐって」 電話会議システムってほんとにあと何年かでNTTのサービス提供終了で使えなくなっちゃうのでしょうか。

二弁フロンティア2018年10月号 成年後見

「成年後見実務の運用と諸問題」 死後事務、永代供養、報酬支払いのための預貯金払戻許可(相続財産の保存に必要な行為該当性)、相続人による閲覧謄写への対応、など。

判例時報2375・2376号 DV支援措置

大阪高裁平成30年1月26日判決 DV加害者とされる者の代理人弁護士からの戸籍附票請求を拒否した市長の処分について、代理人弁護士が原告となって処分取消を求めた訴訟で、請求を認容した原判決を取り消して請求を棄却した高裁判決です。事案によっては…

判例時報2373号 私立大学と扶養料、再婚養子縁組と養育費減額

・大阪高裁平成29年12月15日決定 子(私立大学医学部)から父に対する扶養料請求についてもとの養育費(月額25万円)に加え年額150万円の追加負担とした高裁決定です。 ・札幌高裁平成30年1月30日決定 再婚+養子縁組により公正証書で定めた…

判例時報2372号 住宅ローンと財産分与、任意後見と法定後見、労災の因果関係

・東京高裁平成29年6月30日決定 元夫婦2分の1ずつ共有の不動産(連帯債務の住宅ローンあり)について、離婚後の財産分与の審判申立について、ローン残高とほぼ同額の元妻名義の預金担保があることから、預金と債務を通算して0円と評価して元妻の共有…

判例タイムズ1450号 ハーグと人身保護

最高裁平成30年3月15日判決 ハーグ実施法による返還決定に従わない場合に人身保護申立を棄却した原審を破棄して差し戻した最高裁判決です。