弁護士ラベンダー読書日記

札幌弁護士会所属・弁護士田端綾子(ラベンダー法律事務所)の読書日記

雑誌

ケース研究335号 DVと面会交流

・「医学的見地からのDV被害者の状況等について」 DVと母子それぞれのPTSDについて。Kita論文を引いて、DV家庭における親子の面会交流は慎重に判断されるべきである、と。 kita論文の全文↓(購入必要) ・「スモールステップの調査について~子ど…

こころの科学206号 子育て支援と虐待予防

人はこころの奥に隠された小部屋を持ち、足を踏み入れる唯一の人間は子どもである

判例タイムズ1460号 相続預金、移送、セクハラ懲戒解雇、実父の養育費、賃貸保証人

・「預貯金の共同相続に関する幾つかの問題」 ・最高裁平成31年2月12日決定 離婚訴訟の被告が提起した不貞相手への慰謝料請求訴訟について、人訴法8条1項の関連訴訟とした最高裁決定です(地裁に提訴→家裁へ移送)。 ・東京高裁平成31年1月23日…

こころの科学204号 子どもの”困った”感情

定期購読誌をふやした。「こころの科学」。必要があってバックナンバーを読んだらその他連載もよくて直近号も読んでこれは毎号読もうと。著者名読まずに記事読んで、これは!と著者名ふりかえってやはり!と納得とか折ったり線引いたり一人でさわがしい。 20…

判例時報2403号 物価水準と婚姻費用

東京高裁平成30年4月19日決定 中国在住妻(中国国籍)から日本在住夫(日本国籍)への婚費請求で、物価水準を考慮すべきという夫主張を入れなかった原審判(算定表の枠内で考慮すべき)を変更して日本100:中国70で算定(生活費指数で考慮)するも…

二弁フロンティア2019年7月号 成年後見

「成年後見実務の運用と諸問題」 マニアックめだけど知りたいようなテーマのQ&A。 ・対立親族の本人囲い込みや本人が受診拒否事例での申立 ・死後事務委任契約 ・後見人報酬確保 ・終了後の計算報告の範囲、対象 ・対応困難本人と辞任

判例時報2402号 医療訴訟における高齢者の死亡慰謝料

「医療訴訟における高齢者が死亡した場合の慰謝料に関する一考察」

家庭の法と裁判20号 ハーグ、少年、親権者変更

・ハーグ子奪取条約の運用状況と課題 芝池先生ほか。 ・自立状態にある少年たちの特徴から見る処遇目標・良好措置における検討事項 不安定だと将来のことがイメージできない。サーチライトが届かない、小さな提灯しかない。 ・東京高裁平成30年5月29日…

金融法務事情2114号 相続法改正

「遺産分割前の預貯金債権の行使に関する理論的問題の整理」

ジュリスト1533号 弁護士倫理

「座談会 弁護士報酬と預か金管理」 完全成功報酬制(コンティンジェント・フィー)がどこまで許容されるか、医療事故周りでは気になるところで、どこから暴利なのかの議論など。海外では離婚事件での禁止(離婚を助長するおそれ)など。

判例時報2400号 法人の善意悪意

東京地裁平成29年10月27日 売主の瑕疵担保責任の売主の善意悪意の判断において、「中興の祖」である元代表取締役(現代表取締役の父)の認識をもとに悪意とした裁判例です。

金融法務事情2113号 配偶者居住権

「配偶者居住権と不動産競売」 配偶者居住権と抵当権の実行の対抗関係の整理。 配偶者が債務者である場合? 被相続人の債務を相続して債務者である場合?

判例時報2398号 支援金と不当利得

東京地裁平成30年9月27日判決 被災者生活再建支援法による支援金について、り災証明が修正されたことにより不当利得となるかどうか。本判決は棄却判決ですが、同じ9月に東京地裁で認容判決も出ています。

論究ジュリスト1532号 相続と登記、弁護士倫理

・「相続と登記 相続による不動産物件の承継の対抗要件」 ・「座談会 事件受任における弁護士倫理」

判例時報2395号 間接強制、ハーグ

・大阪高裁平成30年3月22日決定 面会交流の間接強制金を原決定の1回5万円から20万円に変更した高裁決定です。相手方は歯科医師で年収476万円。申立人から相手方への婚姻費用は月額21万円。 ・大阪高裁平成28年8月29日決定 ハーグ条約の子…

金融法務事情2110号 相続法改正

「相続預貯金の無権限払戻し(いわゆる勝手払い)と相続法改正」

ジュリスト1530号 相続法改正

「連載 相続と法実務 預貯金債権の共同相続」

家庭の法と裁判19号 相続法改正、婚姻費用、遺言無効、養育費減額

・「相続法改正における公証実務上の留意点」 ・東京高裁平成29年12月15日決定 高額収入と婚姻費用 ・東京高裁平成29年8月31日判決 認知症の公正証書遺言の遺言無効の認容例 ・大阪高裁平成28年10月13日決定 養育費の変更。私立高校進学し…

判例タイムズ1457号 IT化

・「米国における裁判手続等のIT化の現状について」 ・東京高裁平成30年4月20日決定 原審(無職の申立人の潜在的稼働能力認定、相手方が子を連れ去り監護していた期間の婚費減額せず)→抗告審(子が幼少で潜在的稼働能力否定、監護していなかった期間…

論究ジュリスト28号 民事訴訟利用者調査

「特別座談会2016年民事訴訟利用者調査の分析」 ・原告の本人訴訟「自分だけでもできると思った」62.5%で10ポイント以上増。アクセスの問題は解消しつつあり自分の思いどおりに裁判を進めたいというこだわり背景? 本人訴訟への後見的な訴訟運営…

ジュリスト1529号 控訴審

「訴訟実務のバイタルポイント 控訴審」 一回結審と逆転判決と不意打ち批判。高裁としては結審後の和解における心証開示があれば不意打ちではない(当事者的には審理は終わってしまっているのにと思うがそこはすれ違う)。 門口先生「私どもの時代には、一回…

ケース研究334号 ハーグ条約

「子の返還に関する調停の実務 東京家庭裁判所における調停の実践例から」

金融法務事情2107号 民事信託、事業承継、預金債権特定

・「民事信託の活用と今後の課題」 ・ 「民法(相続法)の改正と事業承継」 遺留分算定の基礎財産に参入される「特別受益」と遺留分侵害額の算定に際して差し引かれる「特別受益」は違う。相続開始前10年の受益は、被請求側分は参入されず、請求側分は参入…

NBL1139号 相続法改正

「相続法改正の概要」 寄与分の要件が「特別の寄与」だけど新設の「特別の寄与料」も「特別の寄与の制度」とかって言われるのでまぎらわしい…。 寄与分は、通常の貢献は相続分による取得で評価されているという前提で「特別の寄与」のハードルが高いが、「特…

家庭の法と裁判18号 養育費と扶養料、監護者指定引渡、婚費減額の分割払

・大阪高裁平成30年3月15日決定 原審が養育費事件(母申立。終期を大学卒業まで+学費の支払いを求める)と扶養料請求事件(子本人申立)と2件ある抗告審で、支払いの終期を大学卒業までとし、子が20歳になったということで債務名義を扶養料に一本化…

金融法務事情2106号 家族信託と遺留分

「家族信託と遺留分制度 東京地判平30.9.12を踏まえて」

判例時報2388号 面会交流

札幌高裁平成30年2月13日決定 子(12歳、9歳)と申立人父との面会交流について、調査官調査で子らが面会に拒否的で、試行面会も実施できなかったが2ヶ月に1回程度の面会を認めた原審判を取り消し、申立を却下した高裁決定です。父は、母が生活費の…

NBL1138号 ジェネラル・カウンセル

座談会「ジェネラル・カウンセルと企業の法務機能」 ・Noと言えば本当に止まってしまうことの恐ろしさ。 ・つっかえ棒になってくれる一人。 ・自分で責任をとっている姿勢。 ・フェアとリーガル。

金融法務事情2104号 信託と遺留分

東京地裁平成30年9月12日判決 子との信託契約について、経済的利益の分配が想定されない不動産(自宅等)の信託は遺留分制度を潜脱する意図で信託契約を利用したもので公序良俗に反して無効とし(このほか賃貸住宅などの有効部分はある)、遺留分減殺請…

金融法務事情2103号 相続法改正、買収防衛

・「改正相続法の要点」 自筆証書遺言の目録への書目押印「毎葉」→裏でもよい。など細かいところへの言及。 ・東京高裁平成30年5月9日判決 元代表取締役(買収により解任)が買収防衛のために支出した弁護士費用について、自己保身で善管注意義務違反と…