「新破産法の基本構造と実務第１４回各種債権の優先順位」
今回も出ている、法制審で厚生労働省とか労働組合方面の人が“会社は賃金台帳作成義務があるから管財人は台帳により未払賃金を全て把握できるはず”と述べた、という話は各所で紹介されていますが、あまりにも実態を知らなすぎで、こんなズレた認識の人々が法改正に関わっていたというのはひどい話だと思います。
新法で「破産宣告」という言葉が無くなりましたが、「この週は管財新件の宣告があるのでちょっとバタバタしてます」というような文脈では、「宣告」と呼ぶのがスムーズでついそう言ってしまいます。
