ジュリスト１３１６号 破産法対談・詐害行為否認

「研究会・新破産法の基本構造と実務（１７）」
以下メモ。
・過大な代物弁済が支払不能後に行われた場合
　１６０条２項と１６２条１項１号のイの重畳適用の問題となる
・１６０条１項１号処分対象財産の範囲
　動産、債権等どこまで広げることができるか？
　「流動性」「処分の容易性」「資産の重要性」「隠匿しやすさ」「財産保有の公然性」←考慮要素として挙げられたもの
・換価代金が破産財団に残っている場合
　隠匿しようと思ったけど隠匿しなかった場合も否認を妨げないか？