大阪地方裁判所・大阪弁護士会新破産法検討プロジェクトチーム編「新破産法対応破産管財手続の運用と書式」

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大阪地裁の本なので、手続面は他地域ではあまり参考にできないのですが、財団の管理・換価方法についてかなり行き届いた記載があり、改正法でややこしくなった租税債権や労働債権の扱いも詳しいので、備えておく価値があると思います。公課の処理を確認したくていろいろ調べていたとき、分類とか納期限とか、この本が一番詳しいと思いました。なお、大阪は解雇予告手当の扱いが独自（むしろこの方が論理的なのかもしれませんが、少なくとも東京や当地とは違う）なので、その点は要注意です。