東京高裁平成２２年７月３０日決定
成年の子から父親に対する扶養料請求を認めた決定です。却下した原審を変更しています。
原審は、申立人の親権者だった母が、父母の離婚の際に受けた財産分与約１８００万円をマンション購入に充てて蓄えを無くしたこと、相手方（父）から母に対し申立人の養育費１１万５０００円が怠りなく支払われていたことなどから、申立人の大学での学業継続が経済的に困難であるとしても、母と申立人が対応すべきことで、新しい家族とともに再出発している相手方（父）に支払を命じるべきではないと却下しています。
これに対して、抗告審は扶養料の支払を命じたのですが、請求額は１１万５０００円であるのに対し、認容額は３万円で、この額は相手方自身がその限度であれば払えると和解提案していた額のようです。認容例ではありますが、相手方が和解提案もせず徹底抗戦だったらどうなっていたかは？
