判例時報２３７５・２３７６号 ＤＶ支援措置

大阪高裁平成３０年１月２６日判決

ＤＶ加害者とされる者の代理人弁護士からの戸籍附票請求を拒否した市長の処分について、代理人弁護士が原告となって処分取消を求めた訴訟で、請求を認容した原判決を取り消して請求を棄却した高裁判決です。事案によっては、代理人弁護士に依頼人への秘匿の誓約を求めて交付するなどの措置の可能性も示唆されつつ、本件では、委任事項が離婚そのものでなく、和解離婚時に定めた仏壇の引き渡し等の処理という点だった（必要性が相対的に低い）のも判断に影響している気がします。