・「新たな遺留分制度の概要」 ・大阪高裁令和３年８月２７日判決 当事者が開示していない財産分与対象財産が疑われる事情を「一切の事情」として考慮して財産分与額を定めた高裁判決です。夫の不貞で別居、妻は勤務医で相当額の給与収入があったが開示され…

「座談会 変化の時代のコンプライアンス」 ムービングターゲット、リスク以前のissue、ヒューマンフェイス、integrity

・公益通報者保護法に基づく指針のポイントと企業が留意すべきこと

・大阪高裁令和２年１２月１７日判決 ５胎妊娠の減胎手術の注意義務違反による損害賠償を命じた判決（原審は棄却）ですが、注意義務違反＝損害（期待権的な？）構成？ ・大阪高裁令和２年１１月２７日判決 無断出産で慰謝料８００万円の控訴審は慰謝料５００…

・浅見宣義「民事訴訟の隅々にまで口頭主義を 民事訴訟で口頭主義を徹底するための基本的提案」（２４９８号まで） 口頭説明、ノンコミットメントルール、事案説明会。 「天才型審理」「通常人型審理」 「重い／軽い口頭議論」 「予習中心主義」から「授業及…

「親の離婚を経験した子どもと面会交流支援団体に関する調査報告 社会に求められる支援と制度」

・大阪高裁令和３年３月３０日決定 死亡した養子との離縁請求について、養子の子に相続させないこと目的を恣意的なものとして却下した原審判を変更して許可した高裁決定。 ・大阪高裁令和３年３月１２日決定 親子関係不存在を確認する合意に相当する審判に対…

令和３年民法・不動産登記法等改正及び相続土地国庫帰属法の解説

奈良家裁令和２年９月１８日審判 父から申立の面会交流について、令和４年３月までは年３回電話での交流＋２ヶ月１回の手紙交流、写真と通知表の送付、令和４年４月以降は誠実協議を命じた審判例。子らの拒否が強いという事情。

家庭裁判所から見た離婚や面会交流等の調停実務 裁判官講演とパネル

所有者不明土地問題の解決に向けた民法・不動産登記法改正と金融実務

「渉外家事事件について」 国際裁判管轄と準拠法のチェック表 外国にいる当事者とは電話会議調停は不可

・特集 未成年の子を持つ親の協議離婚の実態と分析 「協議離婚制度に関する調査結果の概要とその法的分析」 「協議離婚制度に関する調査研究報告 調査結果から見えた協議離婚制度の課題と子への影響」 「協議離婚における養育費、面会交流、財産分与の取り決…

「法務×人事 協働によるシナジーの創出と人財の育成」

最高裁令和３年１月１８日判決 何日にもわたって作成した自筆証書遺言の成立日と記載された日付のずれがあっても無効としなかった最高裁判決。原審は無効で破棄差戻です。成立の際に弁護士が立ち会っているので、さぞハラハラしたことと思います。

・押印と受取証書電子化にみる民法等基本法の改革 民訴規則も改正して尋問の宣誓書の押印をなくしてほしいです ・認知判断能力が低下して高齢顧客の保有する預金等に関する実務対応

東京地裁令和３年４月３０日判決 本体の損害賠償＋カルテ改ざんの不法行為も認めた裁判例。原告代理人大森先生のコメント。

特集 所有者不明土地と民法・不動産登記法改正 新しい相隣関係法、共有法、相続法（令和３年民法等改正と遺産共有）

・会社の廃業における実務上の問題点 資産超過会社の廃業、通常清算案件を中心に ・相続人から相続預金の取引履歴開示請求等を受けた場合の対応

・不正等調査委員会報告書と文書提出義務 報告書の法的性質をめぐって

・離別後の子の養育について 英国司法省の報告書を中心に

・新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する労務的Ｑ＆Ａ

・企業法務の観点から見たＯＤＲ

・大阪地裁令和２年１０月１９日判決 キャバクラ店と従業員間の私的交際禁止、違約金２００万の合意が労働基準法１６条＋公序良俗違反で無効

・改正相続法（特別寄与料、配偶者居住権、遺留分）と税務 ・仙台高裁令和元年１０月４日決定 面会交流の審判前の保全処分を認めた原審を維持した抗告審。子は拒絶強い、母（面会親）は余命告知下。実現できたのか、気になる。 ・岡山家裁令和元年６月２１日…

成年後見実務の運用と諸問題 ・囲い込み事案 ・申立弁護士費用を本人財産から支出される例 ・火葬費用

・東京高裁令和２年３月４日決定 母の再婚、子らの養子縁組により父が求めた養育費の免除について、免除の始期を調停申立月とした高裁決定です（原審は養子縁組日）。 ・大阪地裁平成３０年８月２９日判決 別れさせ工作委託契約の着手金（８０万）報酬（４０…

蟻塚亮二「高齢者に現れるトラウマ反応」 過去に強烈なトラウマ体験をもつ高齢者に対しては、「そんなつらい体験がありながら、よくここまで生きてこられた」とねぎらい、称賛し、敬意を払うことが大切である。そして「今、ここで」お会いできたことを喜びあ…

「家族の国際的移動と不貞行為に基づく損害賠償請求」 損害賠償請求の性質決定、結果発生地

・公益通報者保護法の改正と従事者の守秘義務 ・公益通報に対する対応