「不動産法セミナー 平成１５年担保法・執行法改正の検証（１）」
平成１５年改正で短期賃貸借が廃止されましたが、経過措置では、「改正法の施行時（平成１６年４月１日）に現に存する抵当不動産の短期の賃貸借で、抵当権の登記の後に対抗要件を備えたもの」については旧法適用とされています。
施行日の４月１日は賃貸借の動きが多い時期なので、経過措置の解釈が問題となりうるという問題提起。
たとえば、新入生とかが３月中に契約して引渡は４月１日以降というような場合はどうか。
契約日と対抗要件具備日がずれる場合をどう考えるかという議論で、結論が別れています。
