家庭裁判月報第６０巻第１号 相続放棄

・名古屋高裁平成１９年６月２５日決定
・東京高裁平成１９年８月１０日決定
どちらも、被相続人に積極財産があることは認識していたが、自らの負担する相続債務があることの認識がなかったケースで、熟慮期間の起算点を相続債務の認識時とした決定です。２件とも、原審では相続放棄の申述が却下されていました。