判例タイムズ１４６５号 精神科、離婚後の自宅居住、法人格否認

・「精神科における損害賠償請求に係る諸問題」

特に、精神科における身体拘束に関する法令等の整理とあてはめ。

・東京高裁平成３０年８月３１日決定

元妻の自宅居住を認める条項を含む公正証書をかわして離婚した元夫から事情変更による財産分与申立によって明渡を求める事件。猶予期間を定めつつ明渡を認容した原審判を取り消して却下した高裁決定。

 ・東京地裁平成３１年３月１日判決

個人で運営したクリニックを法人成りさせた医療法人について、法人格否認で損害賠償責任を認めた裁判例。