◯ジュリスト1608号 面会交流
山木戸勇一郎「面会交流の間接強制」
◯NBL1287号 カスハラ
「これからのカスタマーハラスメント対応」
◯NBL1288号 特商法
「Eコマースに関する規制概観と最新動向」
通信販売規制、広告規制、電子メール広告規制
◯判例タイムズ1530号 弁護士費用と損害、非弁、有責配偶者と婚費、いじめ
・「弁護士費用・調査費用が損害として認められる範囲」
・大阪高裁令和6年7月12日判決
譲渡制限株式を譲り受けて譲渡承認請求等することが弁護士法73条違反(非弁行為)
・東京高裁令和6年11月19日決定
有責配偶者(誹謗中傷の繰り返し)からの婚姻費用分担請求を認めないロジック(原審は生活に困窮している場合は認める余地→単に権利濫用で切った)。
・京都地裁令和6年6月26日判決
いじめと不法行為。児童の人格的な未成熟さ等に照らして社会通念上許される限度を超えるか総合的に判断。からかう等は不法行為性否定。所有権侵害行為は肯定。慰謝料10~15万円。
◯判例タイムズ1531号 いじめ、第三者委員会、相当程度の可能性
・東京高裁令和6年7月25日判決
市立小学校における児童間のいじめ(「菌まわし」行為)について、市、校長、担任、児童、親権者に対する損害賠償請求。原審は親権者らに88万円認容。双方の控訴を棄却。お互いに発達段階にあり、児童どうしの社会的接触を通じて精神的な成長をしていく、児童間の行為が不法行為上違法と評価されるのは、児童間の社会的接触として相当な範囲を逸脱するものに限る。「菌まわし」行為は逸脱→違法。受動的に関与した児童については責任否定。学校側の義務違反は認められない。
・東京高裁令和5年11月30日判決
学校法人の外部有識者委員会(第三者委員会)の提言が調査対象者への不法行為に当たらない。明白な誤り、客観性中立性を損なう特段の事情という枠組み。対象者の記者会見における対象者や代理人弁護士の発言につき名誉毀損として慰謝料30万円。
・東京地裁令和6年9月13日判決
肝細胞癌の見落とし(読影報告書で示唆された検査を不実施)につき相当程度の可能性で慰謝料800万円。
◯NBL1258号 M&A
・中小企業のM&Aにおける仲介・FA契約の留意点
・債権執行手続において近時生じている実務上の諸問題 債権者の利益と債務者・第三債務者の利益との調整という視点の必要性
大阪地裁の運用。
◯ケース研究353号 婚費養育費
松下貴彦「婚姻費用・養育費算定の基礎」
◯二弁フロンティア2025年7月号
被災マンション法及び区分所有法の基礎
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001843039.pdf
https://www.moj.go.jp/content/001137657.pdf
◯二弁フロンティア2025年8・9月号
デジタルマーケティングの法実務
◯金融法務事情2259号
育児休業にまつわる労務リスクと実務上の留意点 2024年育児介護休業法改正を交えて
◯NBL1292号
門口正人「医療事故 規範的法令の適用(2)」
◯NBL1293号
令和7年下請代金支払遅延等防止法(下請法)改正の概要
◯判例時報2622号
・東京家裁令和4年4月28日判決
夫による兵糧攻めについて有責配偶者として離婚請求棄却。口頭弁論終結後、婚費未払分の全額を支払ったが控訴審はそれを考慮しても離婚請求が信義則違反と。
◯医療判例解説117号
・大阪地裁令和7年3月25日判決
AVM摘出術の説明義務違反。因果関係否定、自己決定権侵害で慰謝料200万円。
年間出血率×余命年数的な説明が誤りと。生涯出血率=1-(1-年間出血率)の平均余命乗が正しい。この計算をめぐって亡きW先生とS先生と話した夜が思い出される。
◯NBL1296号
「型」を取り巻く下請法リスクの現在地
◯金融法務事情2261、2262号
公益通報者保護法改正と実務対応のポイント
中小M&Aにおける労務・人事DDのPMIへの活用
◯ジュリスト1612号
鼎談 第三者委員会をめぐる論点
日弁連方式の公表原則はガラパゴス的
◯NBL1297号
下請法から中小受託取引適正化法へ 改正の趣旨に迫る
◯金融法務事情2265号
伊藤眞「請負人の破産と注文者の前払金返還請求権の破産手続上の地位 傘寿の改説」
財団債権説→破産債権説
◯家庭の法と裁判56号
名古屋高裁令和3年5月28日決定
面会交流の頻度や時間について、未成年者の発言のみによって決せず、延長、段階的拡大を採用した
◯家庭の法と裁判57号 間接強制
東京高裁令和6年7月19日決定
面会交流の間接強制について権利濫用の主張を認めなかった抗告審決定
◯ジュリスト1614号 逸失利益
・広報と法務 法務が広報の力を借りる場面
・重度聴覚障害児の死亡逸失利益 未成年者の逸失利益算定における平等原則
◯NBL1298号 下請法
改正下請法(取適法)の実務対応
◯判例タイムズ1534号 養育費増減額
東京高裁令和6年11月21日決定
合意後の複数の事情変更から養育費増額、始期は複数の事情変更が全て生じたとき(申立より後)とした高裁決定。
◯自由と正義2025年10月号 いじめ
いじめ重大事態調査組織の委員報酬条例改正に自治体職員として接した事例 委員報酬の改善に向けた取組の必要性
◯判例タイムズ1535号 子の監護
東京高裁令和7年3月4日決定
母の不貞、子を不貞相手と同居させ、父と面会交流せず等→父を監護者と指定(抗告棄却)した高裁決定。
◯判例時報2629号 生活保護と婚費養育費
大阪地裁令和6年8月23日決定
債務者(元夫)は就労しつつ生活保護。債権者(元妻)が給与債権を差押→差押の全部取消は認めず差押禁止債権の範囲変更(2分の1から5分の4へ)。収入認定との関係について。
◯家庭の法と裁判58号 改正家族法、子の監護逆転
・改正家族法の要点と解説
・札幌高裁令和4年3月25日決定
母申立の子の引渡+監護者指定を認容した原審判を取り消し、父を監護者と指定した高裁決定。父母の監護関与拮抗、母不貞+不貞継続。
◯NBL1300号
加藤新太郎、中村直人対談 弁護士と裁判官のキャリア・プランニング 育て方・育ち方
◯判例タイムズ1536号 迅速化
裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第11回)について
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/hokoku_11_hokokusyo/index.html
揚子江での打ち上げ行きたかった!
◯ジュリスト1616号 危機管理広報
広報と法務 危機管理広報総論
◯NBL1301号 録音と証拠能力
「デジタルデータ(証拠)の収集・活用と企業行動のあり方 録音・録画の適否、訴訟対応、ディープフェイクまで」
無断録音の証拠能力が争われた裁判例。裁判(調停)期日の録音、会社の休憩室での録音について証拠能力否定例
◯金融法務事情2269号 非弁
「譲渡制限株式買取業に関する弁護士法上の問題」
買取業者による買取請求について弁護士法73条に違反して違法であると判断した大阪高裁令和6年7月12日判決
◯判例時報2631号 婚姻費用、相続放棄と損害賠償請求
・福岡高裁令和5年5月8日決定
婚姻費用について、抑うつ症状で退職した夫について40%の収入擬制した原審判を維持。退職経緯、症状や治療状況が明らかでなく就労不能と判断できないと。
・東京地裁令和6年3月8日判決
医療過誤による損害賠償請求を認容+相続放棄の錯誤無効を認めた。
◯二弁フロンティア2026年1・2月合併号
改正下請法(取適法)の概要と実務対応