・大阪高裁令和４年２月２４日決定 自営収入約７５００万円の開業医夫の婚姻費用→月額１２５万円。妻は夫との三子＋夫の前妻の子(知的障がい)を監護。算定方法について解説も含めて。

東京地裁令和４年３月２５日判決 離婚して父が親権者となったあとも父母子で同居していたが、非親権者である母が子らを連れて別居したこと、弁護士がこれを肯定する助言をしたことが不法行為を構成するとし、慰謝料１００万円。

中村直人「サステナビリティと実務の留意点」 サステナビリティは一般観念としては地球環境だが内閣府令の開示原則上は当該企業。

・東京地裁令和４年３月２８日判決 口論の勢いで妻が署名押印して渡した離婚届を夫が３日後に提出し、子２名を連れ出した→離婚は訴訟で無効となる。無効な離婚届出と子らの連れ去りについて慰謝料２００万円＋弁護士費用９３万余（法律相談、面会交流等調停…