・東京地裁平成１８年６月２６日判決
国税が法人格否認して滞納会社の関連会社の財産を差し押さえたことについての国賠が棄却されたもの。国税は何の手続も経ないで認定で押さえてくるわけです。
・高松高裁平成１９年２月２２日判決
一部請求の残部について催告が継続していたと認定して時効中断を認めたもの。
・東京地裁平成１８年３月２日判決
後遺障害逸失利益について原告が求めた定期金方式による賠償を認めなかったもの。
・大阪地裁平成１７年７月２９日判決
未破裂脳動脈瘤ラッピング術で説明義務違反、そして結果との因果関係まで認めたもの。ラッピング術の出血予防効果のエビデンス状況や合併症からスタンダードな治療法でないという判断が前提にあります。
