青木晋編著「人事訴訟の審理の実情」

必携でしょう。

明示されている加筆部分のほか、「東京家庭裁判所における人事訴訟の審理の実情第３版」と比べてみると、注６の原告住所地の管轄の経緯についての論調が強くなっていること、東京家裁では和解離婚時の当事者の出頭を必ずしも求めていないことの記載が加わっていることが目につきました。