家庭の法と裁判５０号 婚姻費用、面会交流間接強制、再度の財産分与、非嫡出子の法定相続分、登記における住所秘匿

・東京高裁令和５年６月２１日決定

妻からの婚費分担事件で、別居した夫婦間でのメッセージのやりとりで月額５万円の合意成立を認定して同額を命じた原審判を変更し、月額１１万円を命じた高裁決定です。確定的な合意を認めるのは相当でなく暫定的に支払われる額について提案と承諾がなされたにとどまると。メッセージの具体的内容を見ると、原審判はこれで合意をとるんだ？？と思いました。両当事者とも弁護士ついてなかったみたいなのにちゃんと抗告してこうなってよかった。

・東京高裁令和５年１月１７日決定

面会交流の間接強制と抗告審決定とか。

・東京高裁令和４年３月１１日決定

判決離婚で財産分与済みの元夫から元妻に対し、判決時に判断対象とされなかった財産があるとして財産分与調停申立→審判。却下した原審を維持。再度の財産分与について一般論として可能性を認める広島高裁松江支部平成２年３月２６日決定（結論は否定）がある。合意後の再度の財産分与について松本哲弘「離婚に伴う財産分与」３１頁。

・那覇家裁令和５年２月２８日審判

非嫡出子の法定相続分についての旧規定適用のターニングポイント平成１２年１０月～平成１３年７月とされているところ、平成１３年２月相続の非嫡出子について法定相続分を等分とした審判例。

・改正不動産登記法に関する新たなルール（相続登記の申請義務化以外）

ＤＶ被害者等が登記義務者・権利者となり住所を秘匿したい場合の扱い