2008-02-04から1日間の記事一覧

家庭裁判月報第６０巻第１号　相続放棄

雑誌

・名古屋高裁平成１９年６月２５日決定・東京高裁平成１９年８月１０日決定どちらも、被相続人に積極財産があることは認識していたが、自らの負担する相続債務があることの認識がなかったケースで、熟慮期間の起算点を相続債務の認識時とした決定です。２…