東京高裁平成１５年１０月２２日判決
第三債務者が、先日付で銀行の送金手続をした後、債権仮差押命令の送達を受け、送達後に送金が実施された場合であっても、債務の消滅を仮差押債権者に対抗できるとされた事例です。対抗できない、とした原判決を取り消したものです。
事案は、
・１２月３１日付退職による退職金債権
・第三債務者は、１２月２６日、銀行に２８日付送金を依頼（３１日退職であるところ２８日としたのは、銀行の最終営業日が１２月２８日であるため）
・１２月２６日債権仮差押決定、２７日午前１１時第三債務者に送達。ちなみに２７日は第三債務者の仕事納めの日で、終業は午後０時１５分。
というものです。
第三債務者の組織がそこそこに大きいと、送達を受けてから経理の担当者に届くまでのタイムラグなどあるでしょうから（本件も守衛が送達を受けています）、限界的な事例はいくらでもありそうですよね。これも妥当な結論だと思いますが、それでも原審では第三債務者は負けていたのです。
