・大阪地裁平成２３年２月１８日判決
核黄疸に対する光線療法開始の遅れで医療側の責任が認められた裁判例です。光線療法を適切に実施しても奏功しない場合があるという被告の反論を退けて、結果回避の高度の蓋然性を認めています。
・名古屋家裁岡崎支部平成２３年１０月２７日判決
婚姻費用分担の義務者が、権利者の居住する自宅で寝起きするようになったことをもって、婚費支払義務の解除条件である「当事者の別居状態の解消」にあたるとしつつ、故意による条件成就として民法１３０条を類推適用して、婚費支払義務は消滅しないとした裁判例です。
