家庭の法と裁判３３号 相続法改正、面会交流の保全、扶養料

・改正相続法（特別寄与料、配偶者居住権、遺留分）と税務

・仙台高裁令和元年１０月４日決定

面会交流の審判前の保全処分を認めた原審を維持した抗告審。子は拒絶強い、母（面会親）は余命告知下。実現できたのか、気になる。

・岡山家裁令和元年６月２１日審判

和解離婚後、外国の大学に進学した子（成年）が求めた扶養料請求を却下。和解離婚時の養育費月額２５万（在学中の留学は費用負担）。開業医である父（義務者）が体調不良で減収。

・所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）の概要

１０年で法定相続になる（特別受益、寄与分が言えなくなる）