・審判前の保全処分を債務名義として保全執行する場合の２週間の期間制限について、旧法では執行官による執行着手が求められてましたが、改正により家裁への申立が２週間以内ならよいと解されることになって（とりあえず手元では家庭の法と裁判号外７６頁）、本書でも８６頁に同旨の記載（上記号外より強く言い切ってる）があるのですが、他方、本書索引において「保全執行の期間制限」の項には１４７、１５７頁が引かれていて、それらのページにはこのことがきちんと書いていないのですよ。１５７頁なんて「令和元年度の改正により保全執行の期間制限の捉え方が変わる可能性が指摘されており」という程度の書きぶり。もうちょっとちゃんとしてほしいなと思いました。
・執行の場面で子に意見表明させるべきでないことについて。
・債務名義の執行力の主観的範囲。
