・ＤＶ防止法 令和５年改正の解説 →令和６年４月施行
・改正ＤＶ防止法による保護命令の新たな運用と残された課題
・東京高裁令和４年１０月３１日決定
父→母への調停に基づく面会交流（コロナ禍で不実施３回分の代替日の設定）についての間接強制の申立を権利濫用として却下した原審判への抗告を棄却。
・宇都宮家裁令和４年５月１３日審判
母の再婚による養育費減額申立。養子縁組はしていないが同居し事実上扶養→養子縁組に準ずる状態として考慮。母は夫の収入資料の提出拒否→夫が精神科の開業医であることに鑑み算定表の上限で算定。
