連載 パンデミックと法実務 ・「パンデミックにおけるＣＳＲとソフトロー」 ・「不動産賃貸借」 今般事態、経済情勢、個別窮境

・東京高裁令和元年８月１９日決定 公正証書で定めた養育費の減額審判。住宅ローンの支払合意と不可分一体で切り離して減額できないと、これを認めた原審判を取り消して申立却下。住宅ローンの支払いに関する条項は家事審判事項ではないからと。それならこの…

・東京高裁令和元年８月２３日決定 抗告審で子の手続代理人を選任して意思確認している件。間接交流（原審の手紙交流にメールアドレス、ＬＩＮＥＩＤの通知を追加）。子（１４～１９歳）の拒絶意思が強いから間接交流に。面会親（父）の対応がいまいち不適切…

「金融機関における内部通報制度の諸課題１０選」 通報者との関係、企業のリスク管理という２観点

「調査委員会実務といくつかの課題」 ↓書籍「第三者委員会設置と運用」

・鬼丸かおる「最高裁事件から省みた家事調停の重要性」 裁判離婚が容易になってきている傾向（有責含め）と ・「子の監護者指定・引渡しをめぐる最近の裁判例について」 ・「東京家庭裁判所における面会交流調停事件の運営方針の確認及び新たな運営モデルに…

清水聡「戦後の家裁は少年をどう支えてきたか」 超名著「家庭裁判所物語」の取材裏話など。

「サード・パーティー・ファンディング 国際紛争の費用コントロールのための新たな手段」

「配偶者居住権とその登記を考える」 遺贈ではなく死因贈与にするメリット→仮登記による順位保全 配偶者居住権の一部放棄は許される、であろう

・２０１９年民事執行法改正の概要 ・ネット中傷対策実務の基礎

・大島眞一「高齢者の死亡慰謝料額の算定」 これでもうあれに煩わされる懸念はないでしょう！ ・東京高裁平成３１年１月３１日決定 妻が小学生の長男に暴力を振るって長男が児相に一時保護され、夫が妻を残し自宅を出て環境を整えて家裁から監護者指定を受け…

東京高裁令和元年９月２５日判決 ニューヨーク州赴任中に始まった不貞が帰国後も続いて準拠法がどうなるか。ニューヨーク州では不貞慰謝料は認められていないので、準拠法がニューヨークなら請求不可、日本なら可という問題状況。原審（ニューヨーク州として…

・特集「新型コロナウイルス感染症への実務対応」 ・「民法改正とそれを契機とした労働基準法の改正が雇用契約の実務へ与える影響」

「ネット中傷対策実務の基礎」

「共有持分に対する民事執行（１） 預貯金債権の共同相続と民事執行」

「企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題 内部通報」

・東京地裁令和元年９月１２日判決 ポリペク前の抗凝固薬休薬期間が不適切で脳梗塞、有責、相当程度の可能性９００万円。相当程度の可能性にしてそれなりに高額（解説によれば高裁では相当減額した和解）。カンファレンス鑑定３名の無責結論を採らなかった地…

・「改正相続法「配偶者居住権」の実務からみた問題点」 消滅時の税務注意！ ・「弁護士から見た遺産分割・遺留分と税務」 ・「改正相続法施行後の状況 遺産分割前の預貯金払戻しに関わる金融実務」 ・福岡高裁平成３０年１１月１９日決定 内縁の財産分与で…

・「面会交流事件と要件事実論に関する一考察」 面会交流の要件事実…吉川さんがそんなこと書くの？！と驚きましたが、そうではなく納得の、要件事実「論」でした。面会交流の要件事実についてではなく、面会交流事件を要件事実で論じることの是非について。 …

「特集 新型コロナウイルス 現下の課題と法務の取組み」 「従業員の労務管理等Ｑ＆Ａ」

「労働契約法２０条に関わる近時の裁判例の動向と分析及び今後の労契法２０条の解釈論の方向性」

「試行的面会交流の適切な活用の在り方」 熊本家裁からの報告。「それを単なる幸運な事情とするのではなく、それぞれの事案において解決に役立つ事情は全て利用するという心構えと、諦めない気持ちが大切である」

「座談会 これからの相続法」

「さんまエクスプレス第三者からの情報取得手続の運用イメージ」 書式など

大阪地裁平成３１年３月２６日判決 旅行会社の募集型企画旅行契約が交通規制で目的を達せず途中帰国となり、現地の通行止めの調査を怠ったとして求めた代金相当額、慰謝料、弁護士費用の支払いが認められた裁判例。債務不履行での弁護士費用は、安全配慮義務…

・東京高裁平成３０年１１月２０日決定 当初、父が子を連れて別居して、母からの引渡審判事件が認容されて任意引渡しとなった上で、父からの面会交流申立事件。父による連れ出し別居があったことから、連れ去り懸念に配慮して母立ち会いの面会とした高裁決定…

・「東京家庭裁判所における親ガイダンスの取組について～現状と課題～」 ・「人事訴訟の審理の概要」 ・「配偶者居住権の鑑定評価方法の課題」 ・大阪高裁平成３１年２月１５日決定 被相続人の元雇用主に対して特別縁故者分与を認めた（４１２０万円中２０…

・東京地裁平成３１年２月２６日判決 金銭消費貸借契約公正証書が実は準消費貸借契約で旧債務不存在で保証が無効として請求異議を認めた裁判例。書面上の消費貸借が実は準消って実際には多いので…

・鼎談 解雇無効時の金銭救済制度 ・相続法改正と手続法上の問題点 民法９０６条の２と不当利得訴訟の関係、など。

「改正相続法と調停実務」